予想サイトなどで「特定商取引法表記」や「特定商取引法に基づく記載」という項目を目にしたことがないしょうか。

サイト内で課金が発生する場合には、サイト運営者の情報をそのサイト内に記載することが法律で義務付けられています。

それにも関わらず、情報が不足している予想サイトも多く存在しています。

特に住所の省略記載はかなりの数の予想会社に見られる例です。

例えば、東京都新宿区新宿１丁目１番地１号　○○ビル１Ｆに事務所があったとします。

それを、東京都新宿区新宿１-１-１や、ひどいものだと新宿区新宿までしか記載していないケースもあります。

これはもちろん法律違反にあたりますし、何か特定されたくない理由があるのではと疑問に思ってしまいますね。

その上、電話番号とメールアドレスが両方記載されていない場合は連絡の取りようもなくなってしまいます。

代表者、サイト運営責任者も虚偽の担当者名が記載されていることも少なくありません。

利用者からすれば、そういった特定商取引法記載不足の予想会社が信用できるとは思えませんね。

安心して利用できる予想サイトを探す際には、このような観点からの判断も忘れないこと重要です。

運営者が情報を載せたくない理由には下記のようなことが挙げられます。

• 利用料金の返金対策で返金連絡を回避したいため
• なるべく運営側から一方通行的に情報を配信したいため
• 不的中の場合に苦情を受け付けたくないため (メールのみの対応にしたいため)

逆に考えると記載がしっかりしている会社であれば、まずは一つ筋の通った会社であるといえるかもしれません。

予想サイトに登録する前には必ず特定商取引法表記の記載をチェックするようにしましょう。